サービス利用規約
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本規約は、本規約の内容を承諾の上、ケイプラス株式会社(以下「当社」といいます)指定の利用申込書(書式の名称を問わず、以下「申込書」といいます)を当社に提出することにより、当社に対して本件サービス(第1条にて定義します)の利用申込を行うお客様(以下「お客様」といいます)と当社に適用されます。

第1条(サービスの利用申込)
本規約に基づき、当社がお客様にその利用権を付与する「本件サービス」とは、当社がASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供する請求書ないし見積書の作成と管理をおこなうサービスを指します。本件サービスは、お客様の利用申込を当社が承諾することによって、本規約に基づく当社との契約(以下「利用契約」といいます)が成立します。

第2条(利用許諾)
本規約に基づき当社がお客様に付与する本件サービスの利用権は、譲渡不能かつ再許諾不能で、非独占的なものです。また、お客様は、本件サービスの利用権について、担保権を設定することはできません。

2.お客様は、本件サービス及び当社が本件サービスの提供に付随してお客様に提供する資料の一切を、善良なる管理者の注意をもって利用しなければなりません。

第3条(規約の変更)
当社はお客様の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本件サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本件サービスを提供するサイト(以下「本件サイト」といいます)に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(当社からの通知)
当社は、本件サイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知します。この通知は、当社が当該通知を本件サイト上または電子メールで行った場合は、本件サイト上に掲示、または電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第5条(知的財産権)
お客様は、本件サービスを通じて当社がお客様に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、また同意するものとします。

第6条(本件サービスの種類)
本件サービスの種類とそれぞれの利用条件や利用料金は別途料金プラン表で定めます。本件サービスの利用途中で種類を変更する場合は、第1条と第10条の定めに基づきおこなうものとします。

第7条(データの取扱)
当社は、本件サービスで取り扱われるデータを、お客様を特定する情報を含まない形態により、統計的資料として自由に利用できるものとします。

2.お客様は、自己の責任において、必要な請求書ないし見積書はPDF出力または印刷することをもって、本件データのバックアップの代わりとし、それ以外の本件データ(レイアウトを含みます)に関して毀損や状態の変更がないことを保証されたものではないことに合意します。

3.当社は、利用契約が終了した場合、本件データを削除することができるものとします。

第8条(お客様 ID およびパスワード)
お客様は、当社から交付された本件サービスを利用するためのお客様IDおよびパスワード(以下、あわせて「ID等」)を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。

2. お客様は、自己の責任においてID等を管理、使用するものとします。万一、お客様によるID等の管理または利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。万一、ID等が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。

3.お客様は、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

4.お客様が前項の届出をしなかったことにより、お客様サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.お客様が第3項の届出をしなかった場合、当社は当該お客様が退会したとみなすことができるものとします。

第9条(お客様の義務)
お客様は、本件サービスの利用により当社または代理店(第15条にて定義します)または第三者に対して損害を与えた場合(お客様が本規約上の義務を履行しないことにより、当社または代理店または第三者が損害を被った場合を含みます)には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとします。もし、お客様の行為により第三者から当社または代理店が損害賠償請求を受けた場合には、お客様は当社または代理店に対し、当社に生じた損害および費用(合理的範囲内の弁護士費用を含みます)を補償するものとします。

2.本件サービスをお客様が利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はお客様が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当社はお客様のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。

3.当社よりお客様に連絡を行う際には、電子メール等にて連絡を行います。なお、お客様は当社からの電子メールを受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信できなくなった場合には速やかに登録メールアドレスの変更を行わなければなりません。当社からの電子メールが受信できなかったためにお客様が被った不利益については、お客様自身に責任があるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第10条(料金および支払方法)
お客様は本件サービスを利用する場合、第6条の料金プラン表で定めた料金を支払うものとします。支払い方法には年額払いと月額払いを2種類があり、いずれも料金の支払いは銀行振込またはクレジットカードによる先払いとなります。

2.年額払いまたは月額払いを問わず、お客様は、本件サービスの利用を開始する前月または当月、継続利用中であれば、本件サービスの利用期限が切れる当月またはそれ以前の月に、かかる料金を支払うものとします。

3.当社は、本件サービスの利用料金または支払い方法、および料金プラン表を予告無しに改定することがあります。改定後の料金プラン表は、改定の当月、または翌月から適用されるものとします。

4.新規のお客様、既存のお客様を問わず、料金プランが改定された場合、第3項に従い、改定後の料金プランを利用するものとします。

5.年額払いまたは月額払いを問わず、退会手続きまたは第6条に基づく変更手続きを行わない限り、自動的に継続課金されます。

6.当月20日までに退会手続きをとられた場合は、当月末日で退会するものとし、翌月分の料金は発生しません。当月21日以降に退会手続きをとられた場合は、翌月末日で退会するものとし、翌月分の月額料金が発生します。

7.当社が指定した期日に月額料金の入金が確認できない場合、当社は、利用料金についてお客様に督促させていただきます。お客様が料金の督促に応じない場合は、利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することができます。

8.年額払いまたは月額払いを問わず、月途中の本件サービス利用の開始や終了であっても、日割りによる料金の算出や月途中の利用期限の設定はおこないません。

第10条(知的財産権の帰属)
本件サービスに関する著作権、その他一切の権利は、当社または代理店(第15条にて定義します)に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の事前の承諾なく、当社の商号、商標・標章及びロゴマークを使用してはならないものとします。

2.お客様は、本件サービスにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製(見積書ないし請求書を除きます)、提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第11条(お客様の退会)
お客様は、本規約及び当社が定める方法により、いつでも本件サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利を含めお客様としての一切の権利を失うものとします。但し、お客様サービスのシステムの都合上、お客様による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当社所定の時間が必要な場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。

2.当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、お客様へ事前に通告・催告することなく、かつ、お客様の承諾を得ずに、当社の裁量によりただちに当該お客様を退会させることができるものとします。
1.本規約に違反した場合
2.登録情報に虚偽、過誤がある場合
3.登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
4.第三者になりすましてお客様登録を行った場合
5.第12条に定める禁止事項を行った場合
6.(お客様が自然人の場合)お客様が死亡した場合
7.(お客様が法人の場合)お客様が差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、整理、会社更生手続きの開始もしくは破産申立をしたとき
8.その他、当社がお客様として不適切と判断した場合

3.前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、お客様は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします

4.当社はお客様に対して、第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします。

5.本条に定める退会により、お客様と当社の間で締結された契約が解約されるものとし、お客様は本件サービスを利用する権利を全て失うものとします。

6.当社は、退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。例えば、データの復旧・復元・復活などにも応じません。またその他、一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止行為)
お客様は、本件サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。禁止行為を行った場合、当社はお客様の以後の利用を禁止する場合があります。
1.当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2.詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
3.無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるものを送信または掲載する行為
4.本件サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
5.他者になりすまして本件サービスを利用する行為
6.他者または当社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
7.違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
8.違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
9.その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
10.当社が不適切であると判断する行為

第13条(本件サービス提供の中断)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本件サービスの提供を一時的に中断することがあります。
1.本件サービス用設備の保守は工事のため、やむを得ない場合
2.本件サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3.登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
4.その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第14条(本件サービスの終了)
当社は、相当の周知期間をもってお客様に通知の上、お客様に対する本件サービス及び本件サービスの一部を終了することができるものとします。

2.前項の通知は、本件サイト上での掲示及びお客様への電子メールなどの送付によるものとし、その通知の効力は第4条の定めによります。

3.当社は第1項の方法によるお客様に対する通知後、本件サービスを終了した場合には、お客様に対して本件サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第15条(代理店)
当社は、本件サービスの提供につき必要となる業務の全部又は一部を、第三者法人である合同会社ケトハ(以下、「代理店」とします。)に委託または代行することができるものとします。

2.前項の場合、当社は代理店に対して、当社が負う利用規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。

3.当社が代理店に委託をした場合であっても、当社は、当社に課せられている義務を負担します。

第16条(通信の秘密と個人情報の保護)
当社は、お客様の通信の秘密を守るものとします。ただし刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

2.当社は、個人情報保護を重視し、関係法令を遵守します。詳細は別途プライバシーポリシーで定めるものとします。

3.当社は、利用料金の支払いに用いられたクレジットカードのカード番号を保持することはありません。これらの情報は決済会社が管理します。

第17条(損害賠償)
当社は、故意または重大な過失により本件サービスの提供をしなかったときは(第3条(規約の変更)、第10条第3項(料金および支払方法)、第13条 (本件サービス提供の中断)、及び第14条(本件サービスの終了)があった場合は含みません)、お客様が本件サービスを全く利用できない状態(以下、「利用不能」といいます)にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上利用不能が継続したときに限り、お客様に対し、その請求に基づきお客様に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、天災地変等当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2.当社が本規約に基づきお客様に対して損害賠償責任を負ういかなる場合においても、当社がお客様に賠償すべき損害の範囲は、当社の行為によりお客様が現実に被った、直接かつ通常の損害に限るものとし、直近一年間において、当社がお客様より現実に受領した、本件サービス利用料金の総額を上限とします。

3.代理店の故意または重大な過失による債務不履行および不法行為に起因して発生した損害については、当社が代理店から受領する損害賠償額を限度として、お客様の損害賠償請求に応じるものとします。

第18条(免責事項)
当社は、利用規約で特に定める場合を除き、お客様が本件サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

2.当社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。

3.当社は、お客様が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

第19条(準拠法・管轄裁判所)
本規約に関する準拠法は、日本法とし、本規約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年5月19日 制定